WILL SUPPORT
ご本人の意思とご家族・財産の状況を整理し、将来に残す言葉と手続を、実行できる形へ整えます。
このような方へ
- 子どもがいない、相続人が多いなど、法定相続だけでは不安がある
- 自宅や事業用資産など、分けにくい財産がある
- 特定の方へ財産を残したい、家族へ想いを伝えたい
- 相続手続でご家族へ負担をかけたくない
- 以前作った遺言を、現在の家族・財産状況に合わせて見直したい
遺言の方式を比較して選びます
自筆証書遺言
ご本人が作成する方式です。形式不備や保管・発見時の手続も含め、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用するか検討します。
公正証書遺言
公証人が関与して作成する方式です。公証人との事前調整、必要資料、証人、手数料を確認しながら準備します。
どちらが適するかは、家族関係、財産の種類、ご本人の状況、遺言を実行する体制によって異なります。方式だけで決めず、作成後の保管と執行まで見据えて選びます。
当事務所が支援すること
相続人・財産の確認
推定相続人と、不動産・預貯金・有価証券・負債などの財産を整理します。
文案の作成
ご希望を伺い、財産の特定方法、付言事項、遺言執行者などを含む文案を整えます。
遺留分への配慮
遺留分など、作成時に確認すべき論点を整理します。個別の法律判断や紛争対応が必要な場合は弁護士へつなぎます。
作成後の見直し
家族関係や財産が変わったときに、遺言の見直しが必要か確認します。
ご相談時にあるとよい資料
- ご家族関係が分かるメモや戸籍
- 固定資産税納税通知書、登記事項証明書など不動産資料
- 預貯金・有価証券・保険・負債の概要
- 以前作成した遺言書や家族間の合意書
- 財産を残したい方と、その理由についてのメモ
資料が揃っていなくてもご相談いただけます。初回相談で必要な確認事項を整理します。
ご依頼の流れ
- ご希望、ご家族、財産の状況を確認
- 遺言の方式と支援範囲をご提案
- 必要資料を収集し、文案を作成
- 内容を確認し、自筆または公正証書で作成
- 保管方法と遺言執行の体制を確認
料金
遺言書作成支援：50,000円～（税込）
公証人手数料、証人費用、戸籍・証明書の取得費、郵送費その他の立替金は別途です。遺言執行は受任範囲・財産額・継続期間等を確認して個別にお見積りします。正式なご依頼前に、業務範囲と総額をご説明します。
よくあるご質問
家族に相談せず作成できますか？
遺言はご本人の意思で作成できます。ただし、ご家族への影響や遺留分、遺言執行の実務も踏まえて内容を検討することが大切です。
財産額が変わったら作り直しが必要ですか？
変化の内容によります。財産の特定や配分に影響する場合があるため、家族関係や資産構成が変わったときは見直しをご相談ください。
紛争が予想される場合も相談できますか？
状況整理は承りますが、法律相談、代理交渉、紛争対応は弁護士の業務です。必要に応じて適切な専門家へつなぎます。