LIFETIME PLANNING
遺言、任意後見、財産管理、見守り、死後事務。それぞれの役割を整理し、元気なうちに決めておくことを一緒に考えます。
このような方へ
- 将来、財産管理や契約手続を誰に頼むか決めておきたい
- 子どもがいない、または家族が遠方に住んでいる
- 自宅や収益不動産、借入を含めた老後の資産を整理したい
- 亡くなった後の連絡、住まいの整理、費用の支払いが心配
- 家族信託や後見制度の違いが分からない
対策ごとの役割
遺言
亡くなった後の財産の承継方法と、遺言執行者などを定めます。
任意後見
判断能力が十分なうちに契約を結び、将来、判断能力が低下した後の支援者と支援内容を決めます。効力発生には家庭裁判所による任意後見監督人の選任が必要です。
財産管理等委任・見守り
判断能力がある期間の手続支援や定期連絡について、必要な範囲を契約で定めます。当事務所は受任先のご紹介を基本とします。
死後事務委任
葬送、住まいの明渡し、契約の解約、関係者への連絡など、亡くなった後の事務を生前に取り決めます。財産の承継を定める遺言とは役割が異なります。
元気なうちに整理すること
- 頼れるご家族・支援者と、連絡してほしい方
- 預貯金、不動産、保険、年金、借入、毎月の支出
- 住まい、介護、医療、施設入居についての希望
- 日常の支払い・契約を誰に任せたいか
- 葬送、住まいの整理、ペット、デジタル契約等の希望
判断能力が低下すると、新しい契約をご本人の意思で結ぶことが難しくなる場合があります。対策は契約を急ぐことではなく、使う時期・支援者・費用・監督方法まで確認して選ぶことが大切です。
家族構成・資産構成に合わせて考えます
お一人暮らし、夫婦のみ、子どもが遠方、再婚家族など、必要な備えは異なります。自宅中心の方、収益不動産がある方、借入がある方も、将来の収支と管理負担を含めて整理します。1級ファイナンシャルプランナー・宅建士の視点は、制度を選ぶ前に暮らしと資産の全体像を確認するために活用します。
家族信託について
家族信託は選択肢の一つですが、すべてのご家族や財産に適する万能な仕組みではありません。目的、受託者の負担、登記、税務、金融機関の取扱い、終了時の財産の帰属まで個別に確認し、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士等と連携して検討します。
ご依頼の流れ
- ご本人の希望と、家族・資産・暮らしの状況を確認
- いつ、誰が、何を支援する必要があるか整理
- 遺言・任意後見・死後事務等の組合せを比較
- 担当範囲、支援者、費用、外部専門家を確認
- 必要な契約書・遺言等を作成し、保管と見直し方法を確認
料金
遺言書作成支援は50,000円～（税込）です。死後事務は受任範囲・継続期間・実費等を確認して個別にお見積りします。任意後見人への就任、財産管理、見守りは受任先のご紹介を基本とし、紹介先との契約・報酬は別途です。
よくあるご質問
遺言だけ作れば十分ですか？
遺言は亡くなった後の財産承継を定めるものです。生前の財産管理や、葬送・契約解約等の死後事務は別の仕組みが必要になる場合があります。
家族信託と任意後見はどちらがよいですか？
目的と必要な支援によって異なります。財産管理だけでなく、身上保護、監督、費用、支援者の負担まで比較して検討します。
家族と一緒に相談できますか？
はい。ただし、ご本人の意思を中心に確認します。ご家族との関係や共有してよい情報の範囲も初回相談で整理します。