よくある質問

初回相談は90分無料です。ご相談後、必要な業務と担当範囲を整理し、正式なご依頼前に見積りをご説明します。ご承諾なく有料業務を進めることはありません。

行政書士以外の専門家や不動産事業者が担当する業務は、別契約・別費用となる場合があります。標準報酬は料金ページをご確認ください。

対面のほか、電話やオンラインでのご相談にも対応しています。ご希望の方法をお問い合わせフォームでお知らせください。

原本確認や本人確認が必要な手続は、郵送や対面での対応をお願いする場合があります。

預貯金や不動産だけでなく、借入金、保証債務、未払金、税金、抵当権なども確認して全体像を整理します。住宅ローンは、団体信用生命保険の適用有無も確認が必要です。

相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。法律判断や家庭裁判所への手続が必要なため、弁護士または司法書士へ早めにご相談ください。財産を処分する前の確認が重要です。

それぞれの希望や、確認が必要な財産・資料を整理する段階のご相談は可能です。相続人全員の合意が成立した後は、その内容に基づく遺産分割協議書の作成を支援できます。

当事務所は、特定の相続人の代理人として交渉したり、紛争について法律判断を行ったりすることはできません。対立が生じている場合や代理交渉が必要な場合は、弁護士へおつなぎします。

相続関係や遺産分割の状況を整理し、登記に必要な情報を司法書士へ引き継ぐことができます。登記申請と登記書類の作成は司法書士が担当します。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。期限や具体的な対応は案件ごとに異なるため、未登記の不動産がある場合は早めにご相談ください。

ご本人の暮らしと老後資金、ご家族の状況、財産の承継希望を整理し、遺言、生前贈与、任意後見、財産管理などの選択肢を検討します。

贈与税・相続税の計算や節税効果の判断は税理士、登記申請は司法書士、法律判断や紛争対応は弁護士が担当します。当事務所が入口となり、必要な専門家へおつなぎします。

財産資料を整理し、税理士へ確認すべき事項を明確にするところまで当事務所が窓口となれます。相続税の申告要否、税額計算、特例の適用判断、申告書作成は税理士の業務です。

申告と納税には期限があるため、必要に応じて税理士へ早めにおつなぎします。税理士との契約・報酬は、行政書士業務とは別になる場合があります。

遺言書の種類によって手続が異なるため、封印のある遺言書はすぐに開封せずご相談ください。公正証書遺言や法務局で保管されていた自筆証書遺言を除き、家庭裁判所で検認が必要となる場合があります。

検認は、遺言書の有効・無効を判断する手続ではありません。遺言書の状態を保全し、必要な手続を確認するため、発見した状態のまま保管してください。

ご希望、ご家族関係、財産の内容を伺い、遺言で実現したいことを整理するところから始めます。自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、付言事項、遺言執行者などもご説明します。

税務上の判断が必要な場合は税理士、登記や信託登記が必要な場合は司法書士、紛争性がある場合は弁護士と連携します。

戸籍等を確認して相続関係を整理し、預貯金、不動産、有価証券、保険、借入金などの資料から相続財産の全体像を確認する支援が可能です。

個別の金融機関手続や専門的な評価が必要な場合は、業務範囲と費用をご説明したうえで進めます。