INHERITED REAL ESTATE
自宅、土地、空き家、共有不動産、収益不動産。名義を変えるだけでなく、その後の保有・管理・売却まで見据えて承継方針を整理します。
このような方へ
- 親の自宅を誰が引き継ぐか決められていない
- 空き家や遠方の土地を相続する予定がある
- 兄弟姉妹で不動産を共有することに不安がある
- 収益不動産の借入、修繕、管理負担も含めて考えたい
- 相続登記、税務、不動産売却を誰に相談すべきか分からない
最初に整理する5つの視点
権利関係
名義、共有者、担保、賃貸借など、承継に影響する権利を確認します。
利用と管理
居住、空き家、賃貸、修繕、管理委託など、引継ぎ後の利用方法と負担を整理します。
収支と借入
家賃、維持費、固定資産税、借入返済、将来の修繕などを確認します。
評価と売却可能性
相続税評価と市場価格は目的も算定方法も異なります。税務判断は税理士、市場価格の査定は宅地建物取引業者が担当します。
ご家族の意向
住み続ける方、管理できる方、代償金の負担、売却時期など、それぞれの事情を確認します。相続人間の代理交渉は行いません。
保有・売却・賃貸・共有を比べる
選択肢は一つではありません。毎年の収支、必要な修繕、借入、空室、管理できる人、納税資金、将来の相続までを並べ、判断材料を見える形にします。共有は当面の結論として選ばれることがありますが、将来の意思決定が難しくなる可能性も含めて検討します。
担当する範囲
行政書士グルーヴFP・法務事務所
相続人・財産の調査、相続関係書類、成立した合意に基づく遺産分割協議書、権利関係と課題の整理、承継方針の検討支援を担当します。
各専門家・不動産事業者
相続登記は司法書士、税務相談・税務申告は税理士、法律相談・代理交渉・紛争対応は弁護士が担当します。不動産の査定、媒介、売買、購入支援、管理は株式会社Birth Asset Consultingが担当し、行政書士業務とは別契約・別費用です。
不動産業務の依頼先はお客様が選択できます。当事務所から相談情報を外部へ共有する場合は、事前にご本人の同意を確認します。
ご依頼の流れ
- 不動産・相続人・期限の確認
- 権利、利用、収支、借入、管理状況を整理
- 承継の選択肢と必要な専門家を確認
- 行政書士業務の範囲と見積りをご説明
- 合意内容に基づく書類作成と専門家への引継ぎ
料金
相続人・相続財産調査は50,000円～（税込）、遺産分割協議書作成は55,000円～（税込）です。必要な業務を組み合わせる場合は、正式なご依頼前に見積りをご説明します。登記、税務、法律相談・紛争対応、不動産取引は各担当者との別契約・別費用です。
よくあるご質問
売るか残すか決めていなくても相談できますか？
はい。決める前に権利関係、維持費、収支、管理できる人、ご家族の意向を整理することが大切です。
相続税評価と売却価格は同じですか？
同じではありません。相続税評価の個別判断は税理士、市場価格の査定は宅地建物取引業者へ確認します。
不動産会社へ必ず依頼する必要がありますか？
いいえ。保有を続ける場合や、すでに依頼先がある場合もご相談いただけます。不動産業務の依頼先はお客様が選択できます。